2月13日に保険業界に激震が走りました。
国税庁が、法人が節税目的で加入している保険の税務上の取り扱いを見直し、損金算入できる範囲に制限をかけるための検討に入ったため、各社一斉に自粛ということで、解約返戻金が50％以上ある法人保険の販売停止（各社で対応は少し違いますが）に踏み切ったためです。
今回は猶予期間というものが一切なく、非常に動きが速かったです。保険会社としても法人からのクレームを避けたかったのでしょう。
業界歴30年の大先輩をして「今まで経験したことのない変革」と言わしめるぐらいの出来事でした。
とはいうものの、FPの間でも、お金が貯まるのに支払保険料全額損金にできる、こんなウマい話は長く続かないという憶測が流れていました。もってオリンピックまで、早ければ1年と。
その矢先に突然の販売停止でした。それも、決算期の一番多い3月直前です。
いよいよ国税庁は法人から徴税することに対して本気になってきたな！と思いました。
消費税も10月に上がりますし、国の債務超過に対してのカンフル剤としたいのではと思います。
6月には税務上の取り扱いが決まるようですが、当然、今まで全額損金算入できたものは、半額損金もしくは全額資産計上となるでしょうし、最悪のケースはその決定が遡及するということです。
過去まで遡ってとなりますと、既存契約の解約や減額が相次ぐかと思います。
法人も税務署も我々も大わらわになるでしょう。

私は生命保険では法人契約自体が少なく、今回の影響は殆どありませんでしたが、法人に特化している方は、節税目的の保険は一番単価が高く、年間売上の8割以上という方もいます。
そんな方にとって今回の決定は大ダメージです。
では、今回の決定を受けて、我々はどうしていくべきか？
「法人保険から個人保険にシフトする」のも一案かと思いますが、これは安易すぎると思います。
法人、個人関係なく、保険本来の機能を見直すべきかと思います。節税以外の機能もたくさんあり、活用方法も山ほどあるわけです。それを再度勉強するのです。
今までは「節税したい」という顕在的ニードで商品が売れたわけですが、これからは経営者の気づいていないニードを、「提案」することにより気付いてもらう。
それには多方面の知識が必要になってくると思います。
その中のどれかの部分で特化する（これは戦略になってしまいますが）ことが必要かと思います。この荒波を追い風に変えて、グングン進んで行きたいと思います。