少子高齢化と人口減少により、将来の公的年金の給付が減額されることは、多くの方が抱えていらっしゃる不安かと思います。そのような現状の中で、企業年金の果たす役割は年々大きくなっております。
2001年、厚労省は確定拠出型年金（４０１K、DC）制度をつくりました。国は個人には、本制度で積み立てた掛け金は全額所得控除、運用益も非課税、受取時も含め、さまざまな税制優遇を与えました。
また、企業にも社会保険料の優遇、新たな企業拠出不要な制度の創設等、福利厚生制度の採用により資金繰りにもメリットが出るという優遇を与えました。
老後の年金の補完としてこれ以上ない制度にも関わらず、現状、加入企業数は国内全企業の１％程度と普及が遅れています。一方で、加入者は約650万人（平成30年2月現在）と労働人口の10％程度ですから、まだまだ大企業だけの制度という感がいたします。
私は、中小企業の皆様にもこの確定拠出年金制度を普及していきたいという思いから、リンクエール株式会社を設立しました。
企業経営にはそのほか、財務面においてさまざまな問題が発生してくるかと思います。
そこで、私が独立系FPとして主に取り組んでまいりました相続・事業承継をはじめ、各専門家との人脈を生かして、企業経営者の皆様のお金にまつわる諸問題を、最終解決まで導くご提案をいたします。どうぞお気軽にご相談ください。
